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社会保険と民間保険

おそらく1990年代頃からでしょう。
国民の多くが社会保険に対し、信頼性を失ったといえます。
社会保険庁などの不祥事が原因でしょうが、早くから指摘されていた少子高齢化対策を怠ったことが、大きな原因の一つでもあるかと思います。
1990年代後半より少子高齢化が実現化し、21世紀になり、本格化したといえます。
これを受け、民間保険へ加入する人も多くなっています。
けれども、一体、社会保険と民間保険には、どのような関係があるのでしょうか?
このサイトでも指摘しているように、社会保険は、一定の条件を得ていれば、加入義務が生じます。
しかし、民間保険はあくまで任意です。
加入してもしなくても、全く問題はありません。
そうはいっても、社会保険に不信感があるからこそ、民間保険で補おうとするのでしょう。
今では、補足的というよりも、メインで考えている人も多いようです。
特に、個人年金については、そういう思いで加入を続けている人が多くなっています。
また、医療保険についても、公的な制度では心配である人が多いようです。
たとえば、がんであれば、治療費が高くなってしまうため、高額医療制度が設けられています。
これは、治療費の自己負担割合以上のお金を使えば、変換される仕組みのものです。
あるいは、医療費控除があり、年間10万円以上の医療費を使ったのであれば、所得税控除が受けられるものです。
けれども、これでも、負担感が大きくなることが指摘されています。
そのため、医療保険に加入することで、より負担を減らす努力が続けられているようです。
もちろん、医療はなくてはならないものであり、国民すべてが平等に受けられることが必要でしょう。
海外においては、公的医療と民間医療が明確に区別され、お金のある人は、施設の整った民間医療を受診し、より充実した治療を受けられるようです。
そこに差別を見出すか否かは、価値観の問題でしょうが、日本の場合、そういう区別がないことは、ある意味、有益なことではあるようです。
しかし、医療費が高めであり、それを補うための制度が、より充実すべきであるのは、否定できない事実かもしれません。
それを実現するかしないかは、ひとえに政治的な問題でもあるのかもしれません。
いずれにせよ、今では、社会保険を優先する人よりも、民間保険と同等、あるいは、それ以上に考えている人が多いようです。
医療保険もその一つのようですが、民間保険会社が運用しているため、リスクが常にあることも認識しておくべきでしょう。
すなわち、倒産リスクから免れることはできないということです。
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